2018-06-12 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
○アントニオ猪木君 次に、シリアについて質問をしたいと思いますが、昨年の七月、アメリカ特殊作戦軍のレイモンド・トーマス司令官が、トランプ政権がシリアの反体制派に秘密裏に実施してきたＣＩＡによる武器提供支援打切りを表明しました。シリアの内戦については私も度々質問をさせてもらいましたが、つい先日の報道番組で、シリアの武器の入手ルートを取材していました。
○アントニオ猪木君 次に、シリアについて質問をしたいと思いますが、昨年の七月、アメリカ特殊作戦軍のレイモンド・トーマス司令官が、トランプ政権がシリアの反体制派に秘密裏に実施してきたＣＩＡによる武器提供支援打切りを表明しました。シリアの内戦については私も度々質問をさせてもらいましたが、つい先日の報道番組で、シリアの武器の入手ルートを取材していました。
○山田太郎君 是非、原発輸出とか武器提供に熱心だということを言われないように、この辺り頑張って、特に年末までに骨太の具体策をまとめられるということなので、よろしくお願いします。
見方によって、日本はオーストラリアへ武器提供していく、片や中国は世界貢献に取り組んでいると言われてもおかしくない状況です。これまで日本は数々の平和活動や支援を行ってきましたが、にもかかわらず、平和と逆行している国という印象を持たれたら、事態の本質を知らしめることもできずに、世界の日本の立場は悪化するばかりです。
歴代内閣は、ＰＫＯ協力法に基づく国連への武器提供について、国会の答弁の中で、要請は想定していない、あってもお断りする、そして武器弾薬は含まれないというふうに言ってきたわけであります。 今回は、緊急性、人道性ということで、ＮＳＣ四大臣会合を開いて二十分で決定をしたということでありますけれども、改めて、今後もこういう同様の要請があったら応じるということなんでしょうか。
広く海上にいる船の情報を集めることになるわけで、例えばその中にテロリストへの武器提供船とか、それから反政府勢力へのそういう提供であるとかなど、いわゆる対テロ戦争等に関する情報があった場合に、その情報というのはどういう取扱いになるんでしょうか。
○井上哲士君 結果として、例えばテロリストへの武器提供船という疑いがあったような、海賊ではないけれどもそういうものだという情報があった場合、結果として、それも海賊対処に資するものとして取り扱われるということでよろしいんですか。
今、ファルージャ、停戦状態のようでございますが、昨日のイラク駐留米軍のキミット准将の記者会見では、ファルージャにおける武装勢力からの武器提供が不十分などとして、早期に攻撃を再開する可能性にも触れておるわけですね。 それで、外務省にお伺いいたしますが、現下のこの緊迫するファルージャの情勢についてどのような分析をしておられるのか。
次に、本協定に基づき提供することができる物品または役務には、部品・構成品という区分に係るものとして武器が含まれておりますが、政府は、この武器提供を武器輸出三原則等によらないこととしております。また、提供先が米軍に限定され、提供された物品の使用目的及び移転の制限により、武器輸出によって国際紛争等を助長することを回避するという三原則等の基本理念は確保されるとしております。
ないとすれば、すぐにこれまた、きょう五時までこの委員会があるのですから、これも留保しますけれども、どんな武器を使われたのかやはり分析をする必要があるし、その武器がどこから手に入ったのか、あるいはその武器をどの国が、まあ手に入れた国がわかれば、その国が出したことになるわけなんですね、どういう形で出されていったのか、あるいはその国はどこなのか、そしてもし武器提供をした国が、あるいは武器を売った国が我が国
その席で政策ミスをアメリカとして率直に認めるべきである、また、イランへの武器提供など秘密工作を今後しないことを確認して、今回の事件発覚で失った外交政策への信頼回復に努めるべきである、こういう提案を共和党のドール院内総務がしているのでありますけれども、我が国としても信頼回復のための同盟国首脳会議を開くべきであるという提案を積極的にすべきであろうかと私は思うのですが、外務大臣、いかがでしょうか。
まずＤＥＡの関係でございますが、先ほども外務省の方から御答弁がありましたように、一般的にアメリカとの関係で技術その他の武器提供ができるかどうかということにつきましては、いま政府部内で検討中でございまして、まだ成案を得ていないという段階でございます。そのことは私がアメリカへ行きましたときに、その時点でも成案ができておりませんでしたので、そういうふうに言ってございます。